この規約（以下「本規約」といいます。）は、宮本桂子（以下「運営者」といいます。）が運営するプラットフォーム（以下「本プラットフォーム」といいます。）における薬局の研修・求人等の情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、本サービスを利用する方（以下「本利用者」といいます。）と運営者の間で締結される本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）の条件等を定めるものです。
第1条（目的）
- 本利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に同意したものとし、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならないものとします。
- 本利用者が本規約に同意することにより、運営者との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
- 運営者が、本サービスにおいて掲載する諸注意、確認事項、個別規約等（以下これらを総称して「個別規約等」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）が存在する場合、それら個別規約等は本規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約等の内容と本規約の規定が競合する場合は、個別規約等を優先するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として運営者及び本利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「本利用者」：本サービスの利用者全ての方を指します。
- 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。
第3条（利用料金）
本サービスの利用料金は、無料です。
第4条（本利用者の情報及び通信機器に関する管理）
- 本利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、携帯端末、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て本利用者の負担とします。
- 本利用者は、本利用者情報の管理責任を負います。本利用者情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は本利用者が負い、運営者は運営者に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 本利用者は、本利用者情報を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに運営者にその旨を連絡するとともに、運営者の指示がある場合はこれに従います。
第5条（本サービスの提供条件）
運営者は、メンテナンス等のために、本利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第6条（本プラットフォームを介した応募）
- 本利用者は、本サービスにおいて本プラットフォームに研修、求人情報等を掲載する者（以下「本掲載者」といいます。）が掲載する研修、求人情報等に応募をすることができるものとします。
- 運営者は、応募情報を取得・保管・閲覧・加工・編集・分析その他一切の利用を行わず、応募情報の管理及び取扱いの責任は当該応募情報の送信先である本掲載者が単独で負うものとします。
- 運営者は、応募情報の伝達・送信の代行その他職業安定法上の特定募集情報等提供事業に該当する行為を一切行いません。
- 運営者は、本広告を介して本利用者及び本掲載者を中継するのみで、本利用者が入力した応募情報の内容について確認、加工、編集、評価、助言、推薦その他の判断行為を一切行わないものとします。
- 運営者は、本利用者又は本掲載者から求められた場合であっても、応募者の適性評価、応募可否の判断、推薦、選考基準の提示その他の職業紹介類似行為を行わないものとします。
- 本サービスは、本利用者と本掲載者との連絡手段を提供するものではなく、応募情報の送信自体は、本利用者の能動的行為によってのみ行われるものとします。
- 運営者は、本サービスに掲載する情報につき、医療広告ガイドライン、薬機法、景品表示法、職業安定法その他関連法令に適合することを保証しないものとし、また、これらの確認義務を負わないものとします。
- 本プラットフォームに掲載する研修、求人情報等に応募する際に提供した情報の全て又は一部に誤りがあったために本掲載者又は第三者からクレーム等があった場合、運営者は、本利用者に変更・削除を求めることができるものとします。
- 応募情報の管理、利用、保存、第三者提供その他一切の取扱いは、当該応募の相手方である本掲載者が単独で行うものとし、運営者は応募情報を取得・保管・利用しないものとします。
第7条（本利用者の責任）
- 本利用者は、自らの意思によって本サービスを利用して研修、求人情報等に応募するものとし、これに関わる全ての責任を負うものとします。
- 本利用者は、本プラットフォームにおいて提供される情報が本掲載者の責任で提供されるものであり、当該情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について、運営者が何ら保証しないことを認識したうえで、自らの責任において利用、応募等をするものとします。
- 本利用者が本プラットフォーム又は本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じたときには、運営者に帰責性がある場合を除き、運営者は何らの責任を負わず、本利用者は、自身の責任においてこれに対処するものとし、運営者に一切の迷惑をかけないものとします。
- 本利用者は、本サービスが、研修、求人等の申込みの成功を確約するものではないことを認識し、承諾します。
第8条（知的財産権等）
- 本利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「運営者コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 運営者コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、運営者又は運営者がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、本利用者には帰属しません。また、本利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、運営者コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 本利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、本利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、運営者に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 本利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、運営者並びに運営者より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第9条（禁止事項）
- 運営者は、本利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 運営者、運営者がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- 運営者又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- 本プラットフォームに掲載されている情報の複製、印刷、第三者へ開示する行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の本利用者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
- 運営者のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- その他運営者が不適当と判断する行為
- 運営者は、本利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による利用停止処分
- その他運営者が必要と判断する行為
第10条（解除）
- 運営者は、本利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、本サービスの利用を禁止させることができます。
- 本プラットフォームにおいて提供される情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に運営者から退会処分を受けていた場合
- 本利用者の相続人等から本利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は運営者が本利用者の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 運営者からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他運営者が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、運営者は、本利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、本サービスの利用を禁止させることができます。
- 第1項及び第2項の措置により本サービスの利用を禁止された本利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、運営者に対し負担する全ての債務を履行します。
第11条（非保証・免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、運営者は一切の保証をしません。また、運営者は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 本サービスに掲載される内容の正確性、安全性、適法性、適切性、医療上の有効性その他一切について、運営者は何ら保証せず、研修の実施に伴う事故、紛争、トラブルについて一切の責任を負わない。
- 本プラットフォームに掲載される研修情報・医療関連情報・求人情報等はすべて本掲載者の責任により提供されるものであり、運営者は医療広告ガイドライン、薬機法その他関連法令への適合性を確認する義務を負わず、これらに起因して生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本利用者による応募手続は、本利用者が自ら能動的に入力・送信する行為によってのみ行われ、運営者は応募情報の送信、修正、移送その他の応募に関する一切の操作・関与を行いません。
- 本利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、本利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、運営者は一切の保証をしません。
- 本利用者が情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、運営者は一切の責任を負いません。
- 本利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して本利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、運営者は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって本利用者の情報を盗取された場合でも、それによって生じる本利用者の損害等に対して、運営者は一切の責任を負いません。
- 運営者は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、本利用者が他の本利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、運営者は一切の責任を負わず、本利用者間のトラブルは、当該本利用者が自らの費用と負担において解決します。
- 運営者は、本サービスの利用に関する結果の一切について確実性を保証するものではなく、責任を負わないものとします。
- 運営者は、本サービスのご利用又は利用不能により生じる一切の損害（精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益など）につき、運営者に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
第12条（損害賠償責任）
- 本利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して運営者に損害を与えた場合、運営者に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 運営者は、運営者の帰責事由により本利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 運営者の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
- 運営者の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
第13条（登録情報・利用履歴の集計、閲覧及び利用）
運営者は、本サービスの利用終了の前後を問わず、次の各号に定める通り、本利用者の本サービスのアクセスログ、登録情報及び利用履歴を閲覧・利用することがあることを、本利用者は予め承諾するものとします。
- 本サービスの運営状況を把握することを目的として、閲覧・利用すること
- 本サービスのサービス価値を向上させることを目的として、集計・分析し、特定の個人を特定できないように加工した上で、統計データ等を作成すること。当該統計データ等につき何らの制限なく閲覧・利用（新サービスの開発、市場調査などを含みますが、これらに限られません。）することその他運営に必要な範囲で、閲覧・利用すること
第14条（本サービスの廃止）
- 運営者は、運営者の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、本サービス廃止によって応募機会が失われても、運営者は一切の責任を負いません。
第15条（秘密保持）
- 本利用者及び運営者は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の同意なく第三者（運営者の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
- 本利用者及び運営者は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 運営者は、本利用者の同意を得て運営者の関連会社又は委託先に本利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 運営者は、本サービスを提供する目的のために、本利用者の秘密情報を利用することができます。
第16条（反社会的勢力の排除）
- 本利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 本利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 運営者は、本利用者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、本利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 本利用者は、前項により運営者が本契約を解除した場合、本利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第17条（お問い合わせ対応）
- 運営者は、本サービスに関する本利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、運営者に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 運営者は、本利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第18条（地位の譲渡等）
本利用者及び運営者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第19条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある本利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の本利用者との関係では有効とします。
第20条（違反行為への対処方法）
- 本利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、運営者にご連絡ください。
- 本利用者は、本規約に違反する行為への運営者の対処について、異議を申し立てることはできません。
第21条（本規約の変更）
- 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、本利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 運営者は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本利用者に通知、本サービス上への表示その他運営者所定の方法により本利用者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に本利用者が本サービスを利用した場合又は運営者所定の期間内に本利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該本利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第22条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第23条（合意管轄）
- 本利用者と運営者との間における紛争について調停を申し立てる場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、調停を申し立てる裁判所とすることに合意する。
- 本利用者と運営者との間における紛争について訴えを提起する場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第24条（その他）
- 本利用者は、本規約に定めのない事項について、運営者が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、運営者所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
附則
2026年10月1日：制定・施行